ブリンケン米国務長官と中東カタールのムハンマド副首相兼外相は１２日、国務省で会談し、カタールの在アフガニスタン大使館が米国の利益代表を務める合意文書に署名した。米国とアフガンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の対話窓口となるとみられる。
米政府は８月末のアフガン駐留米軍の撤退に伴い、在アフガンの大使館機能をカタールに移転させ、現地での外交の足場がない状態が続いている。利益代表を通じ、タリバンにテロ対策や人権擁護を働き掛ける狙いがあるとみられる。
合意文書の署名後、ブリンケン氏は利益代表について「現地の領事業務や、アフガン国内にある米外交施設の安全状況などの監視に当たる」と説明した。（共同）
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