政府は２６日、電子商取引（ＥＣ）のルール作りを進める日米中など世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の有志国が、インターネット取引の消費者保護の強化や、政府が保有するデータの公開範囲拡大で合意したと明らかにした。議論を主導し共同議長を務める日本、オーストラリア、シンガポールの３カ国が１２月１日に発表する閣僚声明に盛り込む。
有志の８６カ国・地域は、データの囲い込み防止に向け、国境を越える自由なデータ流通や、企業秘密の保護に関する規定などを協議している。声明ではこれまでの交渉で合意した内容を公表する。ただ合意した規定も、協定全体が合意に達するまで効力は発生しない。２０２２年末までに、協定条文の過半数について作業を終えることを目指す。
具体的には、有志国はインターネット取引でオンライン詐欺など消費者に損害を与える行為の禁止措置を取る。また中小企業の成長に向け、政府が保有するデータの公開範囲の拡大に努める。
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