自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長は９日、国会内で会談し、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策として、１８歳以下に現金とクーポン券で計１０万円相当を給付することで合意した。政府が１９日にまとめる経済対策に盛り込む。所得制限を設けるかどうかは協議を継続する。
１０万円相当のうち、年内をめどに現金５万円を先行給付し、来春までに残る５万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給する。クーポン券で対応できない市区町村には、現金給付も認める方向だ。石井氏は会談後、記者団に「１人１０万円（の給付）は大きな成果だ」と述べた。
給付対象を巡っては、自民が年収９６０万円未満の所得制限を設けるよう主張しているのに対し、公明は一律給付を訴えており、なお隔たりがある。
会談では、１８歳以下への給付とは別に、住民税非課税世帯に一律１０万円を給付する方針を確認。マイナンバーカードの保有者にポイント付与を実施することでも一致した。公明は３万円相当のポイント付与を求めており、金額については引き続き協議する。
からの記事と詳細 ( 住民税非課税世帯に一律１０万円、自公が合意…マイナポイント付与も - 読売新聞 )
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