萩生田光一経済産業相は１５日、レモンド米商務長官と東京都内で会談した。米国がトランプ前政権時に導入した鉄鋼とアルミニウムを輸入する際の追加関税見直しへの対応を協議。日本製品の関税撤廃に向けた協議を開始することで合意した。米国はすでに欧州連合（ＥＵ）との間で追加関税を一部免除することで合意しており、日本としても早期解決に向け、速やかに協議を本格化させる方針。
今回の会談では、日米両国の産業競争力強化やサプライチェーン強（きょう）靱（じん）化などを進める目的で、「日米商務・産業パートナーシップ（ＪＵＣＩＰ）」を設立することでも合意した。
会談の冒頭、萩生田氏は「サプライチェーン強靭化を含む経済的戦略体制を強化することは不可欠。両国間の協力関係をさらに拡大させていきたい」と述べた。レモンド氏は「日本への関与は揺るぎないもの。協力関係を進めていきたい」と応じた。
来日に先立ち、萩生田氏はタイ氏、レモンド氏とそれぞれオンライン協議を開き、鉄鋼・アルミ関税の撤廃を求めた。
米国は２０１８年、安全保障上の脅威を名目に鉄鋼に２５％、アルミに１０％の追加関税を課す措置を発動した。ＥＵは報復措置で対抗したが、双方は今年１０月３０日に紛争の解消で合意した。日本はこれまで米国への報復措置を取らず、措置は継続しており、追加関税の撤廃を求めていた。（那須慎一）
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