今月末から4年ぶりにスイスで開かれる、WTO＝世界貿易機関の閣僚会合について、萩生田経済産業大臣は「グローバルな課題に対応するWTOの意義や貢献をしっかりと示す合意を目指していきたい」と述べました。
WTOの閣僚会合は今月30日から4日間の日程でスイスのジュネーブで開催され、新型コロナのワクチンなど医薬品の知的財産権の扱いや、インターネット上の取り引きの円滑化などについて議論されます。
これについて萩生田経済産業大臣は、26日の閣議のあとの記者会見で「日本としては、医療関連物資へのアクセスの改善、デジタルルールの必要性、紛争解決手続きの機能回復を含め、WTO体制の維持強化などを訴えていきたい。グローバルな課題に対応するWTOの意義や貢献をしっかりと示す合意を目指したい」と述べました。
またWTO閣僚会議では、水産資源の乱獲につながる漁業補助金の規制の在り方も議題となります。
日本などは水産資源の乱獲につながる漁業補助金は禁止すべきだとしています。
一方で、適切な資源管理を行っている場合の補助金については、禁止する必要はないと主張しています。
金子農林水産大臣は26日の会見で「適切な資源管理を含めた水産政策の推進に必要な補助金の枠組みを確保するため、わが国の立場が反映されるよう交渉に取り組んでいく」と述べました。
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