テレビユー福島
政府が２年後に海への放出を決めた福島第一原発の処理水について、２０日、政府が関係者に説明する会議が開かれました。 関係者からは、丁寧な合意形成を求める意見が相次ぎました。 福島県いわき市で開かれた会議では、政府が今後新たにトリチウムを対象とする水産物のモニタリング検査を実施することが説明されました。 また、東京電力は、処理水を海洋放出した後の人体や環境への影響について「極めて少ない」と改めて説明しました。 福島県いわき市・内田市長 「まだまだ合意の途上であると認識しております」 福島県いわき市の内田市長は、このように話した上で「どれくらい説明会を行ったかではなくどれくらい合意を得られたかだ」と指摘しました。 また、福島県漁連の野崎会長は、改めて海への放出に反対の立場を堅持。 政府が示した水産物のモニタリングについて県漁連と体制を整えながら行っていくことなどを求めました。 石井正弘経産副大臣 「まずは関係者のみなさまの理解なくしては処分を行わないという約束があるので、理解を得られるように努力していくのは基本中の基本」 終了後、石井経済産業副大臣はこのように話し、年内に行動計画を策定する考えを示しました。
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