普天間基地を含む県内の合わせて１１か所のアメリカ軍施設の返還などを盛り込んだ計画に、日米両政府が合意してから２日で２５年となります。
普天間基地の返還のめどはたっておらず、地元の人たちからは返還が実現しないことへのいらだちの声が聞かれました。
１９９５年にアメリカ兵による暴行事件が起きたあと、日米両政府はＳＡＣＯ＝日米特別行動委員会を設置し、翌年の１２月２日、普天間基地を含む合わせて１１か所のアメリカ軍施設、面積にしておよそ５０００ヘクタールの返還などに合意したことを最終報告として発表しました。
この発表から２日で２５年となり、これまでにおよそ４４００ヘクタールが返還されましたが、市街地の中心にある普天間基地はまだ返還されていません。
基地のそばの宜野湾市上大謝名地区で暮らす波平道子さんは「私の周りの人たちは自分が生きてる間に本当に返還されるのかと言っています。それぐらい進展が目に見えないことへのいらだちがあります」と話していました。
基地問題に詳しい琉球大学名誉教授で、沖縄対外問題研究会の我部政明代表は「アメリカ軍は中国への抑止力だとして沖縄の基地を重視しているが、２０３０年以降、米中の力が均衡するような状態になり、現状の基地を維持するのかなど議論が出るだろう」と述べています。
そのうえで、「沖縄は長期的な目線にたって国際情勢をにらみながら、基地の削減を訴えていくことが重要だ」と指摘しています。
【県議会代表質問で知事は】
玉城知事は２日の県議会の代表質問で、「ＳＡＣＯ合意から２５年がたち、在日アメリカ軍再編計画の合意からも１５年が経過しているが計画は進んでいない。われわれは、さらにあとどのぐらい待たされなければならないのか。先日の普天間基地所属のオスプレイから落下した水筒の事案などを見ても、基地と隣り合わせの事故や事件はあとを絶たない」と述べ、日米の合意による基地の整理・縮小が進んでいないと訴えました。
そのうえで、基地の整理・縮小を一層訴えるために、県内のアメリカ軍基地を全国比で５０％以下にするよう日米両政府に要請したことについて、「もっと日米両政府が具体的な数値目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいっていただきたいということで、５０％という数値目標をあげてほしいという要望を出させていただいた」と述べ、要請した意義を強調しました。
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