配偶者からの暴力被害者（ＤＶ被害者）の方は、県営住宅への一時的な入居ができます。
３月１日から入居要件を緩和します。
１ 対象者
下記のいずれかに該当する方。
① 配偶者からの暴力の防止及び被害者等の保護に関する法律（ＤＶ法）に基づく、以下のいずれかの措置を５年以内に受けている方
・配偶者暴力相談支援センターによる一時保護
・婦人保護施設等による保護
・裁判所の保護命令
② 婦人相談所等による配偶者からの暴力被害の相談を受けた旨の「証明書等」が発行された方（今回の緩和）
２ 入居できる期間
原則１年を上限（やむを得ない事情があると認められ、かつ家賃滞納がない場合は更新可能です）
３ 家賃
収入に基づき決定（特別の事情がある場合は減免可能です）
家賃のほか、光熱水費、共益費、駐車場使用料が必要です。
※駐車場は１住戸あたり１枠のみ
４ 連帯保証人
必要（１人。ただし、特別の事情がある場合等は、猶予可能です。または県の指定した機関が有償で保証を行う「家賃債務保証制度」を利用した場合は免除できます）
５ 敷金
不要（ただし、入居が６ヶ月を超える場合は家賃の３ヶ月分相当額）
６ 要件緩和の適用開始時期
令和４年３月１日 （火曜日）
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