9月に発生した台風14、15号による被害について、政府は18日、激甚災害に指定する方針を固めた。谷公一防災担当相が閣議後会見で明らかにした。近く政令を閣議決定する見通しだ。
公共土木施設や農地などの復旧事業については、国庫補助率引き上げなどの特例措置が、地域を限定せずに適用される見込み。土砂崩れや川の氾濫（はんらん）が起きた宮崎県諸塚村と椎葉村については、中小企業が金融機関から資金を借りる際、限度額引き上げなどの特例措置を受けられるようになる。
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