関西電力の金品受領問題を追及している市民らは、ことし４月に公表された関電側が子会社を通じて倉庫を高額な賃料で借りていたなどのコンプライアンス違反の問題について、旧経営幹部らが会社に損害を与えた疑いがあるなどとして、１２日までに、特別背任などの疑いで大阪地方検察庁に追加の告発状を提出しました。
関西電力の旧経営幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた問題に関連して、弁護士などでつくる会社のコンプライアンス委員会はことし４月に調査結果を公表し、▽一部の工事の発注などで実際の業務より高く正当ではない金額だったうえ、▽子会社を通じて倉庫を借りる際に、賃料が相場より不当に高額だったなどとして、コンプライアンス違反を指摘しました。
これについて、市民らは、旧経営幹部らが、▽正当な価格との差額分や、▽適正な賃料とのおよそ３億５０００万円余りの差額分などの損害を会社に与えた疑いがあると主張し、特別背任などの疑いで、１２日までに、大阪地方検察庁に追加の告発状を提出しました。
一方、大阪地検特捜部は、すでに刑事告発された金品受領問題や役員報酬の補てん問題などについていずれも不起訴にしていますが、検察審査会が「不起訴不当」や「起訴すべき」とした議決を受けて、旧経営幹部らの刑事責任を問えるかどうか、再び捜査を行っています。
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