日本郵便は２６日、郵便局の移転や建て替えで不動産を借りる手続きの不備が１０３件あったとして、役員４人を含む７３人に報酬減額や減給、戒告などの処分を行ったと発表した。局長やその親族らが所有する建物を新局舎に選定する過程で、局長の意向を酌み他に優良物件がないかどうかの調査を怠るなどして、取締役会に虚偽の報告をしていた。
日本郵便は２６日、郵便局の移転や建て替えで不動産を借りる手続きの不備が１０３件あったとして、役員４人を含む７３人に報酬減額や減給、戒告などの処分を行ったと発表した。局長やその親族らが所有する建物を新局舎に選定する過程で、局長の意向を酌み他に優良物件がないかどうかの調査を怠るなどして、取締役会に虚偽の報告をしていた。
新局舎は地元に詳しい局長が適地を探して自費で建てた上で郵便局に有償で貸し出す手法があり、今回はこのケースが問題となった。
局舎の選定や契約を担当する社員が作業を嫌がったり、局長が局舎を所有したいという意向に沿って、あえて調査をしなかったりしていた。
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