東京２３区のオフィス、新たに借りる意向ある企業は２７％…オフィス回帰の動き広がる - au Webポータル

　森ビルが１４日発表した東京２３区のオフィス需要に関する調査によると、新たに賃借を予定する企業は前年比３ポイント高い２７％と、２年ぶりに増加した。コロナ禍からの経済活動の正常化で、オフィス回帰の動きが広がっている。

　新たに賃借を予定する企業のうち、５５％が面積を拡大する予定だと答えた。理由については、立地や設備、耐震性能、警備、防災を挙げる割合が前年を上回った。エリアは、丸の内と大手町の希望が多く、大規模開発が進む八重洲、新橋、虎ノ門の回答割合も前年より増えた。

　調査は２００３年から毎年行っており、今年は主に東京２３区に本社を置く資本金上位の企業を中心にアンケートを実施した。

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