Thursday, January 25, 2024

【FP fumico】家は買う or 借りる? 選択する前に考えたいライフプランと購入時のポイント - Peachy(ピーチィ ... - livedoor


家は買うべきか?借りるべきか? そんな“論争”は尽きませんが、どちらを選ぶにしても土台となるのはライフプラン。特に購入時にあらかじめ確かめておきたいポイントについて、「マネー」に関するインスタグラムへの投稿で、主に20〜40代の女性から支持を集めるFP(ファイナンシャルプランナー)のfumicoさんが、インスタでもお馴染みの手書きのノートとともに解説します。

決断はライフイベントの見通しが立ってから

新年が始まりましたね! このコラムも今回で50回目となりました。
今年は新しいNISAも始まり、これまで以上にお金について考える年になりそうです。より一層、彩り豊かな人生を送れるよう、これからも知識を身に付けていきましょう。

住宅の購入は「住む場所」だけの話ではありません。その後の働き方や子どもの数などの人生設計にも関わってきます。ライフイベントの見通しが立つ前に家を買ってしまうと、急な転勤があったり、住まいが手狭になったりして、住み続けられなくなる可能性もあります。
買うor借りるだけでなく、マンションor戸建て、新築or中古など、選択肢はさまざま。いずれも正解はなく、ご自身の価値観や生活スタイルによって何が最適かは異なります。
だからこそ、ライフプランを考えることが土台になってくるのです。

それぞれのメリット・注意点は……

ノートに書いた以外にも、「購入」の場合、リフォームで間取りの変更などに対応しやすいことや、住宅ローン完済後には住居費の負担が大きく減ることもメリットとして挙げられます。一方で、最初に頭金と諸費用(物件価格の5〜10%程度)が掛かるため、数百万円単位の大きなお金が必要。最近では住宅価格も上昇しているため、ハードルが高いと感じられる方も多いかもしれません。

「購入」した場合に住み替えが容易ではないことは、一昨年に引っ越した我が家も痛感しました。家族にとって理想的な物件に出会えたため、住み替え先の購入を先に決めてしまい、自宅の売却が後になったのです。売却先が決まるまでの2カ月間は、毎日祈るような思いでした。築年数や最寄り駅までの距離などによっては売却に時間が掛かることもありますから、なるべく余裕を持って検討したいところです。

住宅ローンはパターン別に心づもりを

最初に大きな費用の掛かる「購入」ですが、ローン返済が始まればある程度の見通しが立ちますし、要件を満たしていれば後ほどご説明する住宅ローン控除を受けることで、税金の負担を減らすこともできます。とはいえ、気を付けたい点も。

住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査(2023年4月)」(対象期間は22年10月〜23年3月)によると、利用した金利タイプは「変動型」が約7割、「固定金利期間選択型」が約2割、「全期間固定金利型」が約1割となっています。

変動金利を0.3%台とする金融機関が出てくるなど、住宅ローンは超低金利の状況が続いていますが、「これまで」は「これから」を保証するものではないことにくれぐれも注意が必要です。

頭金0で住宅ローンを組む方もおられますが、今後は金利が上がる可能性も高くなっています。住宅ローンの返済は数十年掛けて行うものですから、将来の見通しは難しいもの。なるべくなら1〜2割の頭金を準備して、金利上昇による家計への負担増の可能性を抑えておきたいところです。

大事なのは「こういうケースではこうしよう」と前もっていくつかのパターンを考え、心づもりをしておくこと。我が家の場合も、変動金利型で住宅ローンを借りていますが、金利が上がった場合は繰上返済をする予定です。

ローン返済額は手取り収入の20〜25%まで(毎月返済の場合)、物件価格は世帯年収の5〜7倍までにしておいた方が安心です。昨今のように急に物価が上昇したり、育児や介護、病気などで世帯収入が減少したりしてもローンの返済は続きます。「借りられる限度額」と「無理せず返済を続けられる額」は違いますから、ライフプランに変化があっても無理なく返済を続けられるか考えるようにしましょう。

子育て・若者夫婦世帯向けの控除上乗せも

ノートに書いた、子育て・若者夫婦世帯への住宅ローン控除の上乗せについて補足しておきます。
・子育て世帯→19歳未満の子どもがいる世帯
・若者夫婦世帯→夫婦のどちらかが40歳未満の世帯
・上限額が上乗せされるのは、省エネ基準等を満たす新築住宅のみ
これに限らず、住宅ローン制度は要件が細かく複雑で、改正も多いので注意が必要です。

子育て・若者夫婦世帯を支える仕組みとして、転落防止の手すり設置や子どもを見守りやすい対面式キッチンへの交換などのリフォームをした場合に、リフォーム代金のうち一定割合を所得税から控除する特例措置も。
住宅のハード面の環境を改善することで子育ての負担軽減を図りたいとのことですが、現時点では恒久的な制度となっていないため、少子化対策としてどれだけの効果があるのか疑問に感じます。

賃貸は求める条件に優先順位をつけて

賃貸は、購入に比べると注意すべき点は多くなく、住み替えも容易ではあるものの、引っ越しを始めとして住所を変えれば自治体や金融機関等の手続きにも時間と労力が必要となります。
間取りや設備、防犯面も含めた環境(駅までの距離、スーパーなどの生活インフラ)、家賃などの項目に優先順位を付けて、複数の候補から決めるのがオススメです。

住宅の購入は、人生で一番大きな買い物であると同時に、人生で1度しか経験しないという方も多いかと思います。このため、不動産会社や金融機関の方に「〇〇が一般的」「〇〇する人が多い」と言われると、そういうものかと納得してしまうかもしれません。知識を身に付けて、「私の場合」「我が家の場合」のベストを考えておきたいですね。

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FP fumicoの“Live colorfully”の次回は、2月23日に公開の予定です。

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