米軍は２月に日出生台で１５５ミリりゅう弾砲を使った訓練を実施。予定の８日間を終えた翌日、小火器訓練をした。
日出生台など国内５演習場で受け入れている実弾砲撃訓練は、日米間で年間最大３５日間と決めている。昨年７月は王城寺原（おうじょうじはら）演習場（宮城県）でも予定を１日上回った。日出生台での超過分も含め、本年度の訓練は計３７日間に及んだ。
大分合同新聞は日出生台での訓練運用など８項目を米側に尋ねた。
在日米海兵隊を統括する第３海兵遠征軍（沖縄県）は、日数の規定を「１５５ミリりゅう弾砲の使用に特有のもの」との認識を示した。悪天候に備えて設けた予備日が空いている場合、「最高の質の訓練を達成するため、小火器射撃をすることが一般的。この機会を利用しないことは時間、資金、資源の浪費だ」と強調した。
訓練日数の超過が問題になったのは本年度が初めて。防衛省は「小火器訓練も日数に含まれる」としつつ、米軍の行動は「予備日を使い最小限の訓練をしたもので、やむを得ない」と説明。日米合意には違反しないとするものの、具体的な根拠は示していない。
同省地方協力局は「今後の訓練の在り方について米側と協議していく」と話した。
２０２０年度の訓練計画はまだ公表されていない。訓練の監視を続ける市民グループ「ローカルネット大分・日出生台」の浦田龍次事務局長（５６）は「米国の立場に基づくと、今後も訓練日数が実質的に増えかねない。日本の立場をしっかり主張していくべきだ」と指摘した。
＜メモ＞ 実弾砲撃訓練は１９９７年に沖縄県からの分散・移転が始まった当時、りゅう弾砲だけを使用していた。砲撃地を守るための小火器訓練は従来通り米軍キャンプ・ハンセンで実施していた。米軍は２００５年、訓練の効率化などを目的に、りゅう弾砲と併せた使用を日本側に要請。大分県などは「訓練の拡大だ」「国との協定に明文化されていない」と拒否。防衛省は「小火器も一体の訓練。日数に含む」と説明し、地元は「小火器を使えば、大きな音と振動を伴うりゅう弾砲の訓練が減る。住民負担の軽減につながる」と最終的に容認した。
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March 12, 2020 at 01:01AM
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米軍「小火器は含まず」 日米合意の実弾日数超過 日出生台演習場 - 大分合同新聞
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