日韓協議はテレビ電話での開催となった（10日、代表撮影）
日韓両政府は11日午前、輸出管理を巡る局長級協議（政策対話）を終え、「輸出管理政策対話と意思疎通を継続していくことに合意した」と発表した。韓国は法整備などを通じて輸出管理体制が改善したと主張したが、日本は一定の評価を示しつつも厳格運用の緩和に慎重な姿勢を崩さなかった。次回の協議は韓国で開催するが、具体的な日程は決まっていない。
今回の協議は10日の午前10時にテレビ会議形式で始まった。当初は同日の午後5時終了を予定していたが、発表内容の文言を巡って調整が難航したとみられ、11日の未明まで続く異例の長時間協議となった。
韓国は今回の協議に先立って、国会で対外貿易法の改正案を可決した。早ければ6月にも施行される。日本の求める管理体制の改善に向けて対策を取った。協議終了後、韓国の政府関係者は「韓国側の積極的な対応を日本も肯定的に評価してくれた」とした上で「基本的な認識の差はまだある」と話した。
11日に記者会見した経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は、韓国側が主張している改善策について「今の時点で予断を持って考えることはできない」と述べ、運用面での実効性を確認する必要があるとの見方を示した。
日本は2019年7月以降、半導体材料を韓国に輸出する際の審査を厳しくするなどしている。
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March 11, 2020 at 07:35AM
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日韓の輸出管理協議、対話継続で合意 具体策決まらず - 日本経済新聞
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