貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話が11日未明にかけて行われ、両国の懸案事項の解決に向けて今後も対話を継続していくことで合意しました。
およそ３か月ぶりとなる貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話は、東京とソウルをテレビ会議のシステムで結んで行われ、10日午前10時から11日未明まで、およそ16時間にわたる異例の長さとなりました。
経済産業省によりますと、対話の中で日韓両国は、韓国で貿易管理に関する法律の改正案が国会で成立したことや、人員の体制を拡充することについて歓迎したほか、安全保障をめぐる国際的な状況を踏まえて実効性のある輸出管理を進めることが必要だという認識を共有したということです。
そのうえで、両国は日本が半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置や、輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国の扱いなどの懸案事項について対話と意思疎通を継続していくことで合意しました。
経済産業省は貿易管理の体制強化に向けた韓国側の姿勢を前向きに受け止めている一方、日本が措置を緩和するには韓国の実際の運用状況を確認する必要があるとしています。
次回の局長級の政策対話は韓国で開かれ、日程などを今後調整することにしています。
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March 11, 2020 at 09:11AM
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貿易管理めぐる日韓対話 継続で合意 韓国の法整備進展など歓迎 - NHK NEWS WEB
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