韓国に駐留するアメリカ軍のことしの経費をめぐる米韓両政府の協議が、ロサンゼルスで３日間にわたって行われましたが、合意には至りませんでした。アメリカ軍は、協議がまとまらない場合、来月から基地などで働く韓国人を休職にする可能性があるとしていて、今後の対応が注目されます。
韓国に駐留するアメリカ軍のことしの経費をめぐる米韓両政府の７回目の協議は、17日、ロサンゼルスでおよそ２か月ぶりに再開されました。
協議は予定を１日延長して、19日まで続きましたが、韓国外務省は、双方の立場に開きがある状況だとして、合意には至らなかったと明らかにしました。
アメリカ軍は協議がまとまらない場合、基地などで働くおよそ9000人の韓国人を来月１日から休職にする可能性があると通知しており、韓国側としては、この問題だけでも解決したい考えでしたが、進展は得られませんでした。
韓国の通信社、連合ニュースは、アメリカ側は当初よりおよそ10億ドル要求を引き下げたものの、去年の４倍程度に当たる40億ドル前後を求めていると伝えています。
アメリカ軍の駐留経費をめぐっては、日本も、ことし、交渉を控えているだけに、米韓の協議の行方が注目されています。
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March 20, 2020 at 01:16PM
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米韓 駐留経費めぐる協議合意できず - NHK NEWS WEB
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