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新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の使用済み核燃料にかけている核燃料税について、柏崎市は、保管期間が長くなるほど税率が上がる「経年累進課税」を導入することで東京電力と合意したことを明らかにしました。
核燃料税に累進課税を導入するのは全国で初めてです。
原子力発電所が立地する自治体の多くは原発の核燃料に税金をかけていて、このうち、新潟県柏崎市は、柏崎刈羽原発に保管されているおよそ1万3700本の使用済み核燃料に対して、1キロあたり480円を課税しています。
これについて柏崎市の桜井雅浩市長は、使用済み核燃料の保管期間が長くなるほど税率が上がる「経年累進課税」を導入することで東京電力と合意したことを、20日、明らかにしました。
具体的には、使用済み核燃料の中間貯蔵施設が県外に完成し、原発から運び出せる状態になっても、一定期間保管されたままになっている使用済み核燃料を対象に、保管期間が1年延びるごとに税率を引き上げるということです。
核燃料税で累進課税を導入するのは全国初で、市は原発内にたまり続ける使用済み核燃料を県外に移すよう東京電力に促す狙いもあるとしています。
市は今後、国の同意を得る手続きなどを進める考えです。
核燃料税に累進課税を導入することに東京電力と合意した柏崎市の桜井市長は「福島の事故後、市民は原発が稼働していなくても、使用済み核燃料が大きなリスクだと分かっている。今回の合意は使用済み核燃料を原発に長期保管することは認めないという意思を具体化するものだ」と狙いを話しています。
一方、東京電力は「課税の仕組みや税率など税金を構成する基本的な部分について柏崎市と合意した状況です」とコメントしています。
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March 20, 2020 at 11:43AM
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全国初の経年累進課税導入で合意|NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB
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