在韓米軍駐留費の負担割合を巡る米韓の交渉で、複数の韓国メディアは1日、両国が実務レベルで暫定合意したと報じた。両首脳の承認が得られれば、近く正式発表される見通しだという。交渉が難航したため2019年末に駐留費負担に関する特別協定（SMA）の期限が切れ、在韓米軍は基地で働く韓国人労働者約8600人の約半数に1日からの無給休職を通告していた。
交渉は19年9月から始まったが、米国側が韓国側に負担の大幅増額を要求し、暗礁に乗り上げていた。韓国外務省の鄭恩甫（チョンウンボ）交渉代表は3月31日に「緊密な協議を続けており、大詰めの段階に来ている」としていた。
聯合ニュースによると、米韓首脳が3月24日に新型コロナウイルス対策での協力について電話で協議した後、米国側が要求額を大幅に下げたという。協定の有効期間は複数年で、5年が有力とされる。
米軍は当初、19年の5倍以上の50億ドル（約5400億円）近くを要求したとされる。在日米軍の駐留費を巡る日米交渉も控えており、米韓の負担割合が注目されている。【ソウル渋江千春】
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April 01, 2020 at 08:03PM
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在韓米軍の駐留費負担 暫定合意 韓国代表「大詰めの段階」近く発表 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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