東京都は、入居を断られることがある高齢者や障害者の住まい探しを支援するため、高齢者らだけを入居の対象にした賃貸住宅のオーナーに５万円の報奨金を支給することになりました。
単身の高齢者や障害者が賃貸住宅を借りる際、家賃の支払いに対する不安などを理由に入居を拒否されるケースが報告されています。
このため、東京都は高齢者らだけを入居の対象にした賃貸住宅のオーナーと不動産会社に、１戸あたり５万円の報奨金を支給する制度を早ければこの春から始めます。
高齢者らの入居を断らない住宅として国の制度に登録した物件のうち、入居者を高齢者や障害者だけに限定しているオーナーたちが支給の対象です。
都によりますと、都道府県が独自の報奨金を支給するのは初めてだということです。
入居条件を高齢者らに限定して国の制度に登録している住宅は都内で５００戸程度にとどまっているということで、東京都住宅政策本部は「報奨金も活用して登録を増やし、安心して暮らせる住まいを確保していきたい」と話しています。
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April 07, 2020 at 04:51AM
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高齢者など対象賃貸住宅に報奨金｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB
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