【ワシントン時事】トランプ米政権高官から、２０１５年のイラン核合意で解除された国連制裁復活を示唆する発言が相次いでいる。トランプ大統領が再選を目指す１１月の大統領選を前に、米国の離脱や独自制裁の再発動、イランの一部違反で形骸化しつつある核合意を完全崩壊に追い込む意図を指摘する声もある。対イラン圧力強化の一環とみられるが、核合意維持を目指す国際社会と米国の亀裂を深刻化させかねない。
ポンペオ国務長官は９日、核合意発効から５年の今年１０月に国連の対イラン武器禁輸が解除予定であることに不満を表明。禁輸延長に向け「あらゆる外交手段」を動員すると警告した。フック・イラン担当特別代表は１３日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）への寄稿で、安保理決議による延長が認められなければ、武器禁輸を含むすべての国連制裁の復活も辞さない構えを示した。
核合意には、イランに違反があれば、国連制裁を復活する「スナップバック」という仕組みが盛り込まれている。スナップバックを安保理に付託できるのは核合意の参加国に限られる。トランプ政権は１８年５月に離脱を宣言したが、ポンペオ氏らは最近、法的には米国は「参加国」のままだと強弁し、付託は可能と主張し始めた。
これに対し、中国の国連代表部は１４日、ツイッターで「米国は核合意を離脱しており、武器禁輸延長も、制裁を再発動する権利もない」と反発。欧州も禁輸延長には反対とされ、実際に米国が安保理に付託しても、議長国が取り上げるかどうかは不透明だ。仮に米国がスナップバックを強行できたとしても、各国が従わなければ、安保理の権威に傷が付きかねない。
国務省で核合意履行の調整官を務めたジャレット・ブランク氏はトランプ政権の思惑について、「核合意を葬る方策を必死で探している」と分析する。政権内の対イラン強硬派が、大統領選で野党民主党のバイデン前副大統領が勝利しても核合意に復帰できないよう事を急いでいるとの指摘だ。
一方、米シンクタンク「大西洋評議会」のイラン専門家バーバラ・スレイビン氏は講演で、国連制裁復活ならイランは核合意だけでなく核拡散防止条約（ＮＰＴ）からも脱退するとの見方を表明。「ＮＰＴ脱退を宣言し、核兵器を開発した北朝鮮の後を追うことになる」と警告した。
【了】
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May 17, 2020 at 03:25PM
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対イラン国連制裁の復活示唆＝核合意「完全崩壊」狙う―米 - 乗りものニュース
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