2020年05月30日13時43分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、中国が反体制活動を取り締まる「香港国家安全法」の導入を決めたことに対抗し、米国が香港に認めてきた関税や投資などの優遇措置を見直すと表明した。最終的に全ての優遇をやめれば、国際金融都市・香港を貿易中継地とする中国が報復に出るのは必至だ。米中貿易合意の存続が危ぶまれる事態にもなりかねない。
米国は香港を中国本土と異なる関税地域と位置付け、輸入関税のほとんどを免除。近年の貿易戦争でも、対中制裁関税や厳格な輸出管理の対象外とした。トランプ氏は会見で「全ての取り決めに影響を及ぼす」と強調、中国を強くけん制した。
ただ、中国当局者に対する制裁や中国人大学院生の入国制限、中国企業の監視強化などを並べ立ててみたものの、肝心の香港優遇撤廃の時期や程度には触れなかった。現地に進出する米国企業は「優遇撤廃による打撃は深刻」（商工会議所）と強く反発しており、トランプ氏が秋の大統領選を前に経済を優先し、判断を先送りした形だ。
会見では米中貿易合意にも言及せず、金融市場では「合意は維持される」と受け止められた。ただ、中国は「外部勢力が香港について干渉するいかなる行為にも報復する」（在米中国大使館）立場。新型コロナウイルスをめぐる米中対立は激化の一途をたどっており、香港情勢次第では「貿易合意の破談もあり得る」（香港メディア）との見方も出ている。 
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May 30, 2020 at 11:50AM
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米の香港優遇見直し、もろ刃の剣 対中貿易合意も危機 - 時事通信ニュース
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