自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は９日午後、国会内で会談し、新型コロナウイルス禍に対応する大型の経済対策をめぐり８日に引き続き協議した。公明が主張する１８歳以下の子供に対する一律１０万円相当の給付に関し、現金５万円を早期に給付するとともに、残り５万円相当は子育て関連の消費に使えるクーポンを来春に向けて支給する方針で合意した。
自治体の事情でクーポンを発行できない場合、現金給付も認める方向でも一致した。
給付対象について、茂木氏は年収９６０万円の所得制限を提案。石井氏は持ち帰った。公明党内で所得制限の可否を議論し、近く自民党に返答する。
富裕層も含めた給付については「ばらまき」との批判があり、政府や自民党内で慎重意見が出ていた。
岸田文雄首相（自民総裁）は９日の党役員会で「経済対策は公明党との調整を急ぎ、１９日に取りまとめたい。今月中に補正予算を策定したい」と表明した。
からの記事と詳細 ( 自公、現金・クーポン各５万円支給で合意 子供給付 - 産経ニュース )
https://ift.tt/3bURbms
No comments:
Post a Comment