新型コロナウイルス対策を盛り込んだ今年度の２次補正予算案をめぐる国会審議が始まった。与党は週内に成立させる方針という。
問題となっている１０兆円に上る巨額予備費のうち、半分の５兆円について、政府が「おおまかな使い道」を事前に示すことで自民、立憲民主両党が合意し、野党側も審議入りに応じた。
だが、５兆円の内訳は（１）雇用調整助成金などに１兆円程度（２）中小企業への持続化給付金や家賃支援などに２兆円程度（３）地方向けの医療・介護などに２兆円程度――の３点が示されたに過ぎない。
なおあいまいさがぬぐえず、残る５兆円は文字通り白紙だ。
８日の国会質疑でも安倍晋三首相は予備費の正当性を強調し、「その使用は適時適切に国会に報告する」と答えただけだった。問題の本質は巨額予算が政府に白紙委任される懸念にある。それを理解していないのではないか。
予算案は通常、詳細な費目を積み上げて政府が提案し国会で審議する。予算は国会の議決を経て決めるのが財政民主主義の原則だ。今後の衆参の予算委員会審議で、もっと詰める必要がある。
既に成立した１次補正予算では、持続化給付金の事業を経済産業省が一般社団法人に発注したものの、法人側は電通にほぼ「丸投げ」している不透明な実態も明らかになっている。コロナ対策とはおよそ無関係と思われる各省の便乗型予算も目立つ。
こうした点をチェックするのが国会の役割である。１人１０万円の特別定額給付金や持続化給付金は、いまだに多くの人に届いていない。これをどう改善していくかの国会議論も必要だ。
さらに重大なのは、２次補正が成立すれば、政府・与党は今の通常国会を延長せず、今月１７日で閉会しようとしていることだ。
後手に回るコロナ対応や検察人事の問題で、安倍内閣の支持率は急落している。国会を延長すれば、野党の追及が続いて、政権はよりダメージを受けると考えているのだろう。
新型コロナは収束が見通せない。大幅延長して絶えず国会を開いておくのが本来の姿だ。身勝手な国会運営は許されない。野党は会期延長を強く求めるべきだ。
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June 09, 2020 at 12:03AM
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社説：２次補正審議入り 予備費合意はあいまいだ - 毎日新聞
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