経済のデジタル化に合わせて法人課税のルールを見直す「デジタル課税」の国際交渉は当初2020年末までとしていた最終合意が21年にずれ込む可能性が浮かぶ。秋の大統領選が近づく米国が自国企業の負担増につながりかねない議論を避け、交渉は停滞している。
約140カ国が経済協力開発機構（OECD）を舞台に交渉している。18日の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議でも議論した。デジタル課税と各国共…
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July 19, 2020 at 08:00PM
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デジタル課税の最終合意、越年も視野 米大統領選で停滞 - 日本経済新聞
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