Friday, July 3, 2020

中国とインドが一触即発! 両軍撤退合意も…中国側は約束を反故にし突如攻撃! 紛争の先に「チベット独立」の可能性も(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース

 中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は6月30日、「香港国家安全維持法」を可決・成立させ、香港政府は即日、同法を施行した。中国政府の統制は強化され、香港の「一国二制度」は事実上終焉した。自由主義諸国を敵に回した中国は、周辺諸国とも衝突・軋轢(あつれき)を強めている。インド北部カシミール地方の係争地では先月、中国軍とインド軍が衝突し、数十人の死傷者が出た。両軍は人員や装備を強化させており、核保有国同士の一触即発の危機が続いている。習近平政権の対外強硬・膨張姿勢の行方とは。ノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿第18弾で、中印紛争が「チベット独立」につながる可能性に迫った。  「自由主義と民主主義と開かれた国際システムの防衛は、インドと中国の関係で展開されるだろう」  ニューデリーに本拠地を置く、独立系シンクタンク「オブザーバー研究財団」のサミール・サラン会長は、意味深長にこう語った。  1962年の国境戦争以来、中国とインドは長い衝突の歴史があるが、4000メートル級の高地での、2カ月以上にわたるにらみ合いは、最悪の事態に発展しつつある。  中国は5月5日、チベット西部とパキスタン占領下のカシミールに挟まれた要衝ラダックの2カ所を含む、3カ所に軍隊を展開した。両国の軍司令官が6月6日に交渉し、両軍が翌日に撤退することなどで合意したが、中国側は約束を反故(ほご)にした。  インド軍は同月14日、中国軍が合意を破って拠点(基地)を再建したことを確認した。両国の将校らが同日接触したものの、中国軍は翌15日、突如攻撃を開始し、素手や石、くぎを打った棍棒(こんぼう)なとでインド軍兵士20人を殺害したという。インド軍も同日反撃し、インドメディアは「少なくとも中国軍兵士40人を殺害した」と報じた。  両国は6月22、23日、閣僚級会談などを行った。  「事態を冷却させるために必要な措置をとることに合意した」「対話を維持し、国境地域の平和と平穏を促進するための共同努力に合意した」などと報じられたが、その後の展開はまったく違った。  中国軍は再び、要塞や砲台などの拠点を建設し、軍隊を追加配備しただけでなく、係争地に軍隊を送り込むためか、チベット自治区のニンティ空港、新疆ウイグル自治区のタシュクルガン空港の全面的な拡張を始めていたというのだ。  中国国防省の呉謙報道官は同月24日の定例記者会見で、「衝突の責任は完全にインド側にある」「インド側の部隊が4月以降、ガルワン渓谷地域で一方的に施設を建設した」と主張した。  これに対し、インドの外務省は同月25日、「中国が軍事展開を始めた」「この対立が続けば、世界で最も人口の多い2カ国の関係が損なわれる可能性がある」と警告した。インド軍は3万6000人以上に増強、主力戦車と大砲を配備してパトロールを行っている。  ■米印「対中包囲網」   日に日に高まる中印両国の緊張状態。  インドはすでに、共産党独裁の中国を民主主義で牽制(けんせい)し、圧力をかける方向に舵を切った。中国からの投資は、政府の承認を受けなければならないという法案が4月に可決された。中国製品に対する関税を引き上げる計画があるという。  ナレンドラ・モディ首相は「インドは、地域と世界全体において、より大きな役割を果たすことを期待している」と語った。  実は、米下院は今年1月、チベット自治区での人権弾圧を批判し、人権や宗教の自由を擁護する「チベット人権法案」を可決している。さらに、共和党のスコット・ペリー下院議員は5月、チベット自治区を独立国として認める法案を議会に提出した。  中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受け、米中対立が激化するなか、米国はインドと歩調を合わせるように「対中包囲網」を構築しつつあるのか。  今後、起こり得るシナリオは何か?  チベット出身で、拓殖大学国際日本文化研究所のペマ・ギャルポ教授は「中国がチベットに軍事侵攻するまで、『中国とインドの国境』は存在せず、『チベット・インド国境』しかなかった。チベットが独立していた時代、インドは防衛予算に600億ドル(約6兆4320億円)も費やす必要はなかった。チベットが(独立国となり)平和な地域になれば、国境地帯は恒久的な平和が得られる」と語った。  中印紛争の先に「チベット独立」が見えてきた。  ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)など。

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July 03, 2020 at 02:59PM
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