日本海に突き出た石川県・能登半島の最北端で、かつて関西電力が進めた原発計画。現地で展開された数々の「工作活動」を元社員が証言しました。会長、社長の辞任に発展した関電の金品受領問題を追ってきた取材班が、原発立地をめぐる電力会社の水面下の動きに迫ります。
石川県珠洲市の高屋地区は平地が少なく、急斜面の山々が海岸に迫る。港を中心に古い木造の家屋が寄せ合うように並ぶ。
この100世帯に満たない漁師町に、関西電力は原発計画の照準を定めた。
関西と中部、北陸の電力3社が原発構想を発表した1976年。その前年、市は原子力施設の適否調査を国に求めた。市議会では議員らが「過疎脱却の一石十鳥の大事業」と原発誘致を強く要望した。
地元選出の元市議の男性（82）は「どこの企業も来てくれないような所に、関電が手を挙げてくれた。すがる思いだった」と振り返る。
原発は数千人が働き、定期検査ごとに全国から作業員が集まる。宿泊、飲食、警備など裾野が広い産業だ。働く場があれば、若者の流出を食い止められる。「他の企業が来てくれるのを待っても無理。現実問題として、原発は過疎脱却の大きな原動力になる」と確信し、推進した。
しかし、計画は混迷した。
「よく調べてきたな」。記者の突然の来訪にも驚かず、関西電力の元課長はそう言いました。取材の趣旨を説明すると、「そうや、珠洲で裏工作をしとった」。土地の先行取得を担っていたといいます。
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原発反対派と対立「土地は買わず借りる」 元課長の証言 - 朝日新聞デジタル
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