［ロンドン ７日 ロイター］ - 日英両国は７日、新たな貿易協定の締結に向け、大半の分野で実質的な合意に達した。今後さらに交渉を継続し、月内の大筋合意を目指す。
訪英中の茂木敏充外相とトラス英国際貿易相は２日間にわたり協議を行った。茂木外相はオンライン会見で「８月末までの大筋合意を目指し、交渉を加速させることで合意した」と表明。トラス貿易相も声明で「デジタル、データ、金融サービスなどの分野における野心的な項目を含め、主要な論点について合意に至った」と明らかにした。
英国は今年１月に欧州連合（ＥＵ）を離脱したが、年末までは移行期間に伴い、実質的にＥＵに残留している状態。日本との交渉では、２０１９年の日・ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）をベースにした協定の締結を求めている。日本は英国の産業、特に家電製品や自動車分野で主要な投資家だ。
英国のデータによると、１９年の２国間貿易の総額は３１６億ポンド（４１０億ドル）で、英国は長期的に年間１５０億ポンド相当の拡大を望んでいる。
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August 08, 2020 at 01:00AM
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日英貿易交渉、大半の分野で実質合意 月内の大筋合意目指す - Newsweekjapan
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