【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会は２４日、新型コロナウイルス禍後のグローバル・ガバナンス（多国間統治）を討議するオンラインの公開会合を開き、米国と中露が激しい応酬を繰り広げた。コロナをめぐる米中の対立は２２日の一般討論演説でも表面化し、国連を舞台にした応酬はこの日も続いた。
会合ではまず、中国の王毅国務委員兼外相が、国際協力の必要性を強調。「この困難を乗り切るためには、主要国は冷戦思考やイデオロギーの偏見を捨て、人類の未来を最優先とし、協力しなければならない」と米国を牽制（けんせい）。ロシアのラブロフ外相も「好ましくない国や地政学上の競争国に仕返しするため、私利私欲を推し進めようとする国がいる」と名指しは避けつつも米国を批判した。
両氏の後に演説した米国のクラフト国連大使は、「本日の討議の内容に驚き、うんざりしている。当面の重要な課題ではなく、この会合を利用して、政治的な恨みに集中する理事国がいる」と中露に反発。さらに、中国当局の隠蔽体質が新型コロナの拡大を招いたと改めて批判し「トランプ政権は不人気であろうと、正しいことをしていく」と述べ、中国の責任を追及していく考えを示した。
会合ではその後も中国の張軍国連大使が演説で「米国のコロナ対策に失敗したのは、自国の責任だということを理解すべきだ」と応じ、激しい舌戦が続いた。
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