国内
75歳以上の医療費2割負担をめぐって、9日夜、菅首相と公明党・山口代表が会談し、対象を年収200万円以上にすることで決着した。
合意の背景について、福井慶仁記者がお伝えする
政府関係者が「足して2で割って終わった」と語った9日夜の自公党首会談の背景には、2021年予定される衆議院選挙などを意識した双方の思惑があった。
75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げる年収の線引きについて、政府・自民党は「170万円以上」、公明党は「240万円以上」を主張していたが、9日夜のトップ会談で合意した「200万円以上」は、双方のほぼ中間で、一見、痛み分けのようにもみえる。
公明党は幹部が、「選挙に行くのは高齢者だ」と指摘するなど、当初から2021年の衆議院選挙や都議選への影響に対する懸念が根強くあった。
菅首相が、現役世代の負担増を懸念してこだわっていた「年収170万円」を妥協したのも、選挙への影響をある程度考慮したともいえる。
ただ、党首会談での決着に与党内から、「トップ同士で決めなきゃいけない案件ではない。与党の意思決定の機能不全だ」と批判する声も出ており、今後に課題を残す結果となった。
からの記事と詳細 ( 背景に“選挙”意識も? 医療費「2割負担」合意 - FNNプライムオンライン )
https://www.fnn.jp/articles/-/117800
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