2020年12月31日00時34分
投資協定に関するテレビ会議に出席した欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領（右上）と中国の習近平国家主席（左上）ら＝３０日（ＥＰＡ時事）
【ブリュッセル、北京時事】欧州連合（ＥＵ）と中国は３０日、難航していた投資協定の締結交渉で基本合意に達した。欧州企業の中国市場参入の規制緩和に加え、産業補助金の透明化や強制技術移転の禁止を中国側が受け入れた。交渉開始から約７年を経てようやく妥結。中国には、日米欧などの「対中包囲網」を阻止する狙いもあるとみられる。
ＥＵと中国の首脳らが同日、テレビ会議形式で会談。フォンデアライエン欧州委員長は声明で「協定は中国との経済関係のバランスを取り戻す」と強調した。一方、中国国営新華社通信によると、中国の習近平国家主席は会談で「投資協定は高レベルの対外開放を推進する中国の決意と自信の表れだ」と訴えた。
ＥＵ内には、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働や香港の民主派弾圧を問題視し、協定締結に難色を示す声も上がっている。ＥＵ首脳らは会談でこうした人権問題への懸念を表明。ＥＵの声明によると、中国は国際労働機関（ＩＬＯ）の強制労働廃止条約の批准を目指すことも約束した。 
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