【ワシントン＝塩原永久】米議会与野党は１９日、９０００億ドル（約９３兆円）規模の新型コロナウイルス追加経済対策案について大筋で合意した。米メディアが報じた。法案には１人当たり６００ドル（約６万２０００円）の現金給付が盛り込まれ、議会は２０日にも採決に入る見通しだ。与野党は今夏以降、追加対策の合意に失敗してきたが、成立すれば今年３月の大規模対策に次ぐ本格的な経済対策となる。
新型コロナの感染再拡大に見舞われた米国では、失業給付申請者が増加するなど景気減速の兆候が出ている。総額２兆ドル規模に達した３月成立の経済対策では大人に１人当たり１２００ドルを給付。今回盛り込まれた家計への２度目の現金給付には消費失速に先手を打つ狙いがある。
ロイター通信によると、与党・共和党と野党・民主党の指導部が１９日深夜、難航していた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊急融資制度の枠組みについて合意。民主党のシューマー上院院内総務は「このまま事が進めば明日（２０日）に採決できる」と話した。
法案には６００ドルの現金給付や、失業給付を週３００ドル上乗せする特例措置が入った。民主党が求めていた州などの地方行政府への支援策が除外されるなど、当面の新型コロナ対応に絞った内容。法案は超党派の議員がまとめた提案がたたき台になった。
次期大統領への就任が確実になった民主党のバイデン前副大統領は、就任後にインフラ投資などの大規模な財政出動を行うことに意欲を示している。
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