浜松市の行政区再編を検討する市議会特別委員会は１４日、新たな区制度の施行時期を２０２４年１～４月ごろとする方向でおおむね合意した。今月下旬の会合に向けた事前協議を非公開で行い、主要５会派のうち最大会派自民党浜松など３会派が、市長・市議の任期中である２３年の市議会２月定例会までに条例制定を目指すことで一致した。
意見がほぼ一致したのは自民と市民クラブ、公明党。創造浜松は「会派に持ち帰って検討する」とした。昨年９月の全員協議会の採決で「再編は必要」との結論を出した市議会で、単独過半数を占める自民と他の２会派が一致したことでスケジュールは事実上固まった。２７～２９日で日程調整中の特別委で正式決定する。
再編に反対している共産以外の４会派は元々、条例制定を市長・市議の任期である２３年４月末までに行う考えで一致していた。だが、施行時期については「次の任期で」と主張する自民に対し、早期実現を目指す市民、創造、公明の３会派は「今の任期中に」とし、食い違っていた。
特別委の高林修委員長はこれまで「行政の視点で必要期間を踏まえたスケジュール案を示してほしい」と市に要請していた。市は事前協議の場で「２３年２月定例会での条例制定」を軸とする案を出し、条例制定から施行まで行政システムの改修などで９カ月～１年ほど必要になると説明。市民クラブと公明は任期中の施行は困難と判断し、自民と歩調を合わせた。
区割り案を一つに絞り込んだ上で市行政区画等審議会や区協議会に諮り、各地区で市民説明会を開催すると、１年程度かかるとみられる。このため、一致した３会派は条例制定より約１年前の２１年度末までには区割り案が決まっているのが望ましいと想定した。
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