バイデン次期米大統領は、新型コロナウイルス禍に対応する追加経済対策の議会可決を目指すに当たり、共和党の支持なしの強行通過ではなく、同党との合意を図る方針だ。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
このため、次期政権の当初案は、マコネル共和党上院院内総務の優先事項に一部配慮した比較的小規模なものとなる可能性がある。
上院勢力が与野党５０議席ずつの下、「財政調整措置」として知られるプロセスを用いれば、民主党はハリス次期副大統領が上院議長として決定票を投じることで、通常必要とされる６０以上の賛成票を確保することなく、単純過半数で経済対策法案を可決させることも可能だ。
しかし、バイデン氏の方針では、少なくとも共和党議員１０人の賛成を得ることなく、民主党だけで法案可決を目指す手法は取らないことを意味する。
バイデン氏の政権移行チームのメンバーは１２日、議会民主党スタッフに対し、共和党と協調し、政権最初の包括的経済対策案で財政調整措置を活用しない計画について説明した。
前日には、民主党上院院内総務を務めたトム・ダシュル氏が自党に対し、マコネル氏に「協力する理由」を与えるよう促していた。
バイデン氏は先週、個人への直接給付金増額を含む数兆ドル規模の追加経済支援策が直ちに必要だと呼び掛けた。しかし、共和党との合意を目指す場合、支援策が段階的に実施される可能性が出てきた。（ブルームバーグ Ｅｒｉｋ Ｗａｓｓｏｎ）
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