ルネサスエレクトロニクスは、英ダイアログ・セミコンダクターを１株67.50ユーロで買収することで合意した。両社が８日発表した。取得価格はアドバイザリー費用などを除いて約6157億円（48億8600万ユーロ）になるという。
買収は全て現金で行われ、ルネサスは新株発行によるエクイティーファイナンスを予定している。
ルネサスが発表資料によると、同社製品と補完関係のあるダイアログの低電力やコネクティビティ―技術を取り込んで製品ポートフォリオを拡充し、網羅的なソリューションを提供する。エンジニアなどの人材を獲得して新製品の市場投入を効率化する狙いもあるという。2021年末までの買収完了を予定しているという。
同社は同日、2700億円の株式発行枠の登録についても開示。ダイアログ買収のための資金や同買収の資金として実施する借り入れの返済に、手取金の全額を充当する予定としている。
ルネサスの提示価格は５日のダイアログ株終値（56.12ユーロ）を20.3％上回る水準。
ブルームバーグの集計データによれば、半導体企業が関連する合併・買収（Ｍ＆Ａ）の総額は昨年２倍余り膨らみ1440億ドル（約15兆円）に達した。９月には米エヌビディアが半導体設計の英アームを400億ドルで買収することで合意。ソフトバンクグループと同社のビジョン・ファンドが保有するアームの株式を取得するもので、半導体業界では過去最大規模のＭ＆Ａとなる。
各国が半導体など戦略的産業を保護しようとする姿勢を強める中で、いかなる取引も英規制当局による厳しい審査を受けそうだ。エヌビディアによるアーム買収計画については英国の競争市場庁（ＣＭＡ）が調査に入る。ＣＭＡはテクノロジー関連の戦略的な案件については規模にかかわらず、より厳密な審査を行う方針を示していた。
また、ジョンソン英政権は外国勢による対英投資を取り消す権限を閣僚に付与する強力な新法の立案作業を進めている。英国の重要資産を敵対的な外国勢が握ることを阻止するのが狙い。
ダイアログとルネサスは10年余りにわたって協力関係にあり、ルネサスもアップルのサプライヤーの１社。
(発表の詳細を追加し、記事構成を変更して更新します)
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