日本通信、音声卸料金についてNTTドコモと合意 - 日経テクノロジーオンライン

総務大臣裁定に基づく音声卸料金に関するドコモとの合意のお知らせ

　日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、株式会社 NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」という）との音声卸料金に関する総務大臣裁定に基づき、両者で協議を行ってまいりましたが、2021年２月１日にNTTドコモと合意に至りましたので、お知らせいたします。

　当社は、NTTドコモとの音声卸契約にかかる音声卸料金の協議が不調であるとして、2019年11月15日に総務大臣裁定を申請し、2020年6月30日に総務大臣裁定が下されました。総務大臣裁定においては、当社とNTTドコモとの音声卸契約にかかる音声卸料金について、原価ベース（能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額）で設定するものとされました。

　当社は、本件合意により、音声通話サービスを原価ベースの卸料金で調達することが可能となりましたので、これまで以上に魅力的なサービスの提供に務めてまいります。

　なお、本件合意に基づく音声卸料金は、総務大臣裁定が行われた2020年６月30日に遡及して適用されます。そのため、当社の第３四半期連結累計期間（2020年４月から2020年12月まで）において、318百万円の原価低減の影響が生じる見込みです。

■日本通信について

　日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイル専用線は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジットカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。さらに日本通信は、世界最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能とし、スマートフォンで安全・安心な金融取引を実現するフィンテックの共通プラットフォーム化も進めています。日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフラになることを目指してまいります。

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