バイデン米政権は欧州と連携し、トランプ前政権が一方的に離脱したイラン核合意への復帰を模索している。核合意が中東地域の安定に不可欠とみて、復帰後は核合意には含まれないイランのミサイル開発規制などの交渉につなげる狙いがある。しかし、イランと中国との関係強化で復帰に向けた交渉そのものに不透明感が増している。
ブリンケン米国務長官は2月、英仏独の外相とオンライン形式で協議した際、共同声明で「イランと話し合う用意がある」と表明。欧州連合（EU）の提案に応じ、核合意を締結した主要6カ国（米英仏独露中）とイランの非公式会合に「招待されれば出席する」と歩み寄った。しかし、イラン側はこれを「時期尚早」と拒否し、トランプ前政権が発動した経済制裁解除の先行実施を求めた。
バイデン政権はイランとの「対話」を諦めたわけではない。ブリンケン…
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