二〇二四年度に公有民営方式(上下分離)への移行が決まった近江鉄道を巡り、県や沿線市町などの近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会(法定協議会)は二十二日、東近江市役所で六回目の会合を開き、継続審議となっていた市町間の費用負担の割合で合意した。...
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