市町の費用負担割合で合意 近江鉄道再生協、営業キロ数など提案通り - 中日新聞

市町の負担割合で合意した協議会＝東近江市役所で

　二〇二四年度に公有民営方式（上下分離）への移行が決まった近江鉄道を巡り、県や沿線市町などの近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会（法定協議会）は二十二日、東近江市役所で六回目の会合を開き、継続審議となっていた市町間の費用負担の割合で合意した。...

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