【カイロ＝佐藤貴生】イランが２０１５年の核合意をめぐり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に認めてきた暫定的な検証・監視活動が２１日に期限切れを迎え、イランは２４日、期間を１カ月延長するとＩＡＥＡに通知した。ロイター通信が伝えた。ＩＡＥＡの活動はイラン核開発の実態把握に欠かせない重要な意義がある。
ウィーンでは２５日にも米イランの間接協議が再開する見通しとなっており、歩み寄りに向けて障害を取り除く狙いとみられる。
ＩＡＥＡの活動をめぐっては、イランの国防・外交を統括する最高安全保障委員会のメンバーが２３日、１カ月間の延長の可能性を示唆していた。同国は２月２１日、ＩＡＥＡの未申告施設への抜き打ち査察の受け入れ停止を表明する一方、限定的な検証・監視活動は３カ月に限り認めるとし、米国による経済制裁の解除を目指して圧力をかけた。
ＩＡＥＡのグロッシ事務局長も２４日、活動期間を１カ月延長することでイランと合意したと述べた。核合意再建に向け、政治対話に時間的猶予を与えた形だ。
米イランの間接協議は他の核合意当事国の立ち合いの下、イランの核開発制限と米の制裁解除を並行して話し合う形で４月上旬に始まった。イランは今月１１日、核兵器級にさらに近づく濃縮度６３％のウラン製造が判明するなど、核合意の逸脱行為を続けている。
イランでは大統領選（６月１８日投票）の選挙戦が今月末に始まる予定。関係国は間接協議に影響が及びかねないとして、選挙戦開始前の決着を目指して協議してきた。近く再開される間接協議が「最終ラウンド」（ロシア代表団）になるとの見方も出ており、交渉は大詰めを迎えている。
ブリンケン米国務長官は２３日、間接協議では「進展があった」とする一方、イランが逸脱行為を停止して核合意に復帰する用意があるのか「まだ回答を得ていない」と述べた。
一方、イランのロウハニ大統領は同日、「米国は制裁解除に同意した」とした上で、最終合意を目指して協議を続ける意思を表明。選挙戦を控え、穏健派のロウハニ師としては、勢いを増す保守強硬派を牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。
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