韓国大統領府は24日、アメリカとの首脳会談で韓国のミサイル開発を制限してきた指針の撤廃で合意したとして、成果をアピールしました。一方で、韓国がより射程の長いミサイルを開発できるようになることから、北朝鮮や中国などが反発する可能性も指摘されています。
韓国大統領府の高官は24日報道陣の取材に応じ、5月21日にホワイトハウスで行われた米韓首脳会談について、韓国のミサイルの射程や弾頭の重量などを制限してきた指針を撤廃することで合意したことを成果として挙げ「両国が、核心的な価値を共有する対等なパートナーとして、持続的に協力していることを示している」と述べました。
この指針は、アメリカからミサイル技術を導入するために1979年に定められ、これまでも制限は段階的に緩和されてきましたが、現在もミサイルの射程は800キロまでとされていたことから韓国では「ミサイルの主権を取り戻した」などと、歓迎する声が出ています。
一方で、韓国メディアは、韓国がより射程の長いミサイルを開発できるようになることから、北朝鮮のほか、中国やロシアが反発する可能性を伝えています。
これに関連し、韓国国防省の報道官は、24日の会見で「周辺国への影響などを考慮して、決めるものではない」としたうえで、これまでのところ、中国からの抗議などはないと説明しました。
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