【パリ＝谷悠己、カイロ＝蜘手美鶴】イラン核合意の再建に向け、米国との間接協議を続ける合意当事国の英仏独中ロとイラン、欧州連合（ＥＵ）は２５日、オーストリア・ウィーンで協議を再開する。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２４日、イランとの間で、暫定的に査察を継続できる期間を来月２４日まで１カ月延長。イランは「制裁解除の動きがなければ査察受け入れを停止する」としており、期限が延長されたことで、交渉妥結に可能性を残した形だ。
ウィーンの間接協議では、当初の査察受け入れ停止期限だった今月２１日までの妥結を目指していた。実現はしなかったものの「大幅な前進」（議長役のＥＵ代表者）があったとみられ、６月１８日のイラン大統領選に出馬しない保守穏健派の現職ロウハニ師の在任中に合意を目指す。
国営イラン通信によると、イランのガリババディ駐ウィーン代表部大使は「イランの好意で延長された期間を、制裁解除のために利用するよう（関係国に）助言する」と述べた。
一方、ロイター通信によると、ブリンケン米国務長官は２３日、「イランに合意順守に向けた動きがみられない」とけん制。同氏はイランの中東での影響力拡大や人権問題に懸念を示しており、イラン情勢に詳しいイラク人評論家サマン・ノア氏は「進展中の協議を押し戻すような発言で、核合意再建にはまだ時間がかかるだろう」と述べた。
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