テヘラン=飯島健太
国際原子力機関（IAEA）は24日、イランとの間で、核関連施設に設置した監視カメラによる録画を1カ月間延長することで同意したと発表した。イランは米国による経済制裁が今月下旬までに解除されなければ、映像を削除すると警告していた。
IAEAのグロッシ事務局長がこの日の会見で明らかにし、「この1カ月の間に多くのことが起きるだろう」と述べた。
核開発をめぐり強硬姿勢を貫いてきたイランが今回の延長に応じた背景には、核合意の復活に向けた協議が重要な段階に来ていることがある。
米国とイランは4月以降、間接協議を断続的に重ねてきた。米国はトランプ前政権が2018年に核合意から離脱して再開した対イラン制裁のうち、核合意に復帰することで緩和できる対象を精査しており、最終的な調整に入っているとされる。
イランでは6月に大統領選を控え、まもなく選挙戦が始まる。米国や、英仏独中ロといった他の核合意の参加国と仲介役の欧州連合（EU）はなるべく早く、核合意の復活に道筋をつけ、イランの核開発を制限したい考えだ。
イランは今年2月、米国に制裁解除を迫る狙いで、IAEAによる核関連施設への抜き打ち査察の受け入れを停止した。この時、イランとIAEAは、監視カメラの録画映像を3カ月間保存することで折り合っていた。（テヘラン=飯島健太）
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