Ｇ７、法人税の国際的な最低税率15％で合意に近づく－関係者 - ブルームバーグ

主要７カ国（Ｇ７）の財務相は、法人税の国際的な最低税率導入を巡り、米国が５月下旬に提示した「15％下限」案への支持で合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　Ｇ７財務相は４、５両日にロンドンで会合を行い、協議終了後に声明を出す予定となっている。会合では法人税の国際的な最低税率のほか、 フェイスブックやアマゾン・ドット・コムといった大規模な多国籍企業の一部に対する課税方法についても合意を目指し協議が行われている。

Race to the Bottom

Worldwide average statutory corporate income tax rates have been declining for four decades

Source: Tax Foundation via Atlantic Council

　　「最低」という文言を盛り込むことで合意できれば、多国籍企業が利益を低税率国・地域に移すのを阻止することを目的とした国際規定の見直し協議において調整の余地が得られることになる。また米国としては、自国内の法整備に向けた協議においていくらか余裕が生まれる。

　　欧州の担当相らは既に、イエレン米財務長官による15％の提案について前向きな譲歩案だとの認識を示している。バイデン政権は当初、最低税率として21％を呼び掛けていた。５日発表される共同文書で具体的な水準への言及があるかは現時点で不明。

原題： G-7 Nears Deal for at Least 15% Global Minimum Corporate Tax（抜粋）

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