［フランクフルト ２２日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーは新たなインフレ戦略でまだ合意に達していないものの、９月の理事会までの合意成立に期待を寄せている。
関係筋によると、ＥＣＢ理事会メンバーは、１８－２０日に会合を開き、一部の副次的な問題で合意。具体的には、政策決定の際に環境問題を考慮に入れることや、所有者が住んでいる住宅の費用をインフレ指標に追加することを決めた。
ただ、物価安定の定義と物価安定の達成方法という重要な問題については、まだ見解の相違が残っているという。
ある関係筋によると、新たなインフレ目標を２％に設定し、インフレ率がこの目標をオーバーシュートすることを容認できるという点では総意が成立している。
ただ、この点をどのような文言で説明するのか、また容認するオーバーシュートの幅や期間について具体的にどこまで言及するのかを巡って、溝が残っているという。
理事会メンバーは、この問題を今後数週間かけて議論する見通し。今後数日でさまざまな草案が配布される見込みだという。
２人の関係筋によると、ＥＣＢは９月９日の理事会までに戦略をすべてまとめることに期待を寄せている。同日の理事会では、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の今後について決定する可能性がある。
ＥＣＢ報道官はコメントを控えている。
ＥＣＢのラガルド総裁は２０日、３日間の会合で「順調な進展」が得られたと発言。カジミール・スロバキア中銀総裁は「数週間以内に」戦略見直しを終えることを期待していると述べた。
＜「対称的」「非対称的」＞
関係筋によると、今回の戦略見直しでは、できる限り平易な言葉を用い、インフレ目標を巡って「対称的」「非対称的」といった専門用語の使用を控えることで理事会メンバーの合意が成立している。
また、フランス、ドイツ、オランダなどで不動産ブームが起きていることを踏まえ、所有者が住んでいる住居の費用についても考慮に入れることで合意した。
これにより、インフレ率がＥＣＢの目標や人々の実感に近づくとみられるが、実現には欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）や各国の統計局との協力が不可欠で、４－５年を要する作業になる見通しという。
気候政策についても、総意が成立しており、今後ＥＣＢと各国中銀のスタッフで構成する委員会で成文化する必要があるという。
関係筋によると、気候政策については、大まかな方向性を示す形となり、ＥＣＢの政策をどのように「よりグリーンにする」かを巡る具体策の詳細は後日まとめる可能性がある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は昨年、政策の見直しを行い、平均で２％のインフレ率を目指す方針を示したが、すでに市場との対話で一部の問題が生じており、ＥＣＢ理事会メンバーには受け入れられなかったという。
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