Ｇ２０財務相、最低法人税率巡るＯＥＣＤ合意を支持へ＝声明草案 - ロイター (Reuters Japan)

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Ｇ２０財務相は７月９─１０日の会合で法人税の国際最低税率設定合意を支持し、１０月に実行の枠組みを承認できるようにするため事務作業の完了を求める方針だ。共同声明草案をロイターが確認した。写真は２００９年１１月、コロラド州ウェストミンスターで撮影（２０２１年　ロイター／Rick Wilking）

［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - 主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相は７月９─１０日の会合で法人税の国際最低税率設定合意を支持し、１０月に実行の枠組みを承認できるようにするため事務作業の完了を求める方針だ。共同声明草案をロイターが確認した。

声明草案は「数年におよぶ議論と昨年の進展を経て、われわれは新しい、公正で安定した国際的な税の構造で歴史的な合意に達した」と指摘。「公表されたＧ２０／経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の税源浸食・利益移転（ＢＥＰＳ）に関する包摂的枠組み声明で設定された、多国籍企業の利益再配置と世界的な最低課税に関する２本の柱の中核要素をわれわれは支持する」とした。

また、「Ｇ２０／ＯＥＣＤのＢＥＰＳに関する包摂的枠組みに対し、１０月の次回会合までに２本柱の実行に向けた枠組みを承認することを視野に、速やかに残りの事務作業を終えるよう求める」とした。

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