2021年06月21日07時05分
イスラエルのラピド外相（左）とベネット首相＝１３日、エルサレム（ＡＦＰ時事）
１８日のイラン大統領選で保守強硬派のライシ司法府代表が当選を決めたことで、中東情勢はイランとイスラエルとの対立を軸に、緊張が激化する事態も想定される。サウジアラビアなどアラブ諸国も、８月に就任するライシ師のイエメン情勢などをめぐる対応を注視していく見通しだ。
イランと敵対関係にあるイスラエルのラピド外相は１９日、ツイッターでライシ師を「イラン政府の殺し屋」と表現し、多数のイラン市民を死に至らしめた抑圧の責任を負う「過激派」だと非難。ライシ師の下で核兵器開発が進むことへの強い警戒感を示した。
イスラエルでは１３日、国際社会で対イラン強硬派として知られたネタニヤフ首相が退陣し、１２年ぶりの政権交代が実現した。ただ、後継のベネット首相は２０日の閣議で「残忍な処刑人たちの政権による大量破壊兵器の保有は許されない」と訴え、米国が復帰を模索するイラン核合意に反対する立場は変わらないことを強調した。
一方、イスラエルと昨年国交を樹立したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、ライシ師の当選を祝福。ムハンマド副大統領は「２国間関係の安定と継続、繁栄を望む」と強調した。
人道危機が続くイエメン内戦をめぐり、ハディ暫定政権を支持するサウジとＵＡＥは、武装組織フーシ派の後ろ盾であるイランと確執を深めてきた。今年に入り、サウジの事実上の最高権力者であるムハンマド皇太子がイランとの関係修復に意欲を見せるなど風向きに変化も見られるものの、「対話ムード」となるかはライシ師の外交姿勢次第となりそうだ。 
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