[ワシントン 23日 ロイター] - 在米欧州連合(EU)代表部のスタブロス・ランブリニディス大使は23日、米国政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のために欧州市民に課している入国制限を緩和するよう求めた。欧州企業の幹部が米国での投資を直接監督できないのは間違っていると主張した。
大使は、バーチャル形式で開いたワシントン国際貿易協会のイベントで、EUはこの問題の解決に向けて昼夜を問わず作業しているとし、「非常に近いうちに」合意できると期待していると述べた。
大使は、EU加盟国が有効な就労ビザを持つ米国人に入国を認めているのに対し、米国は欧州市民により厳しい制限を課していると指摘。
米国に住む欧州市民が欧州の家族を訪問すると、ワクチン接種や隔離措置を受けたとしても米国に戻ることができないとし、「こうした状況は終わりにしなければならない」と強調した。
米国とEUが今月半ば、航空機補助金問題を巡りそれぞれが発動させた報復関税を5年間停止することで合意したことを巡っては、米国が科した鉄鋼・アルミニウム関税問題も解決に向けた動きが出るよう望むとした。
からの記事と詳細 ( EU大使、米にコロナ入国制限緩和求める 「早期の合意」期待 - ロイター (Reuters Japan) )
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