［パリ ２９日 ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは、フランスの報道機関との間で交わした記事使用料支払い合意の実行を保留している。フランスの競争当局がグーグルと報道機関の著作権を巡る協議について新たな判断を下すのを待っているためだ。事情に詳しい２人の関係者が語った。
当局はこの判断をいつ公表するか明らかにしていないが、関係者によると数週間以内になる見通し。現時点でそれがグーグルと報道機関が合意した枠組みを壊すことになるのかどうかは不明だ。
グーグルはフランスのメディア団体「一般報道同盟（ＡＰＩＧ）」に対して今年１月、記事使用料などとして３年間に７６００万ドルを計１２１社に支払うと合意したことが、ロイターが確認した資料で判明している。
ただ関係者の話では、それ以降グーグルと個別のライセンス契約を結んだメディアはゼロで、合意の実行は事実上棚上げされている。そのきっかけになったのは２月にフランスの競争当局が公表した報告書。この中で当局は、グーグルが報道機関との著作権取り扱い協議を命令通りに進めなかったと非難したという。
グーグルは「われわれは先の合意に関して、より多くの（個別）契約調印に向けて各報道機関、ＡＰＩＧ、フランス競争当局と引き続き協力している」と述べた。
ＡＰＩＧはコメントしていない。
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