【ナポリ（イタリア南部）＝笹子美奈子、池田晋一】主要２０か国・地域（Ｇ２０）は２３日、イタリアのナポリで気候・エネルギー相会合を開いた。気候変動分野で共同声明を採択することで合意し閉幕したが、気温上昇幅の目標値などについて折り合わず、２３日のとりまとめは見送った。共同声明は議長国イタリアが調整し、２４日に発表する見通しだ。
閉幕後に記者会見したイタリアのロベルト・チンゴラーニ環境相によると、参加国はクリーンエネルギーの利用促進など５８項目について合意したが、２項目で隔たりが埋まらなかった。
産業革命前からの気温上昇幅について、欧米が１・５度に抑えると主張したのに対し、中国、インド、ロシアなど５か国が反対した。また、脱炭素に向けた化石燃料への補助金などを２０２５年までに段階的に廃止するとした議長国提案についても反論があがったという。
Ｇ２０は２３日、前日の環境相会合と合わせた一連の日程を終えた。チンゴラーニ氏は「合意できなかった２項目は（１０月の）首脳会議に持ち越される」と述べた。
会合は、大半の国が対面で出席したが、中国、インドはオンラインで参加した。
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